登録販売者の資格を取った人やこれから受験を検討している人の中には、「登販の資格は食べていけるのか？」と不安になっている人もいるようです。
登録販売者は「役に立たない」と言われることもありますが、実際は市場ニーズが高く、適切な職場で働けば安定した収入を得ることが可能な資格です。
本記事では、登録販売者が「食べていけない」「役に立たない」と言われる理由や、登販として食べていくための具体的な方法を解説していきます。
登録販売者はこれからも食べていける資格
結論としては、登録販売者はこれからも食べていける資格です。
登録販売者が食べていける資格である理由は大きく分けて以下の3つがあります。
それぞれ、わかりやすく解説していきます。
理由①：登録販売者はドラッグストアや調剤薬局で需要が高いから
登録販売者は、私たちの身近なドラッグストアや調剤薬局を中心に、医薬品を安全に販売するうえで欠かせない専門家として、常に高い需要があります。
そのため、医薬品の円滑な販売を行うためには、登録販売者の存在が不可欠です。
さらに、「セルフメディケーション（自分自身の健康は自分で守る）」という考え方が社会に広まるなかで、気軽に医薬品に関する相談できる存在として、登録販売者の重要性は一層高まっています。
実際、ドラッグストアの店舗数は全国的に増加傾向にあり、それに伴い登録販売者の求人も安定して見受けられます。
加えて、以下のような業種でも一般用医薬品の取り扱いが進んでおり、活躍の場は広がっているといえるでしょう。
- コンビニエンスストア
- スーパーマーケット
- 家電量販店
- インターネット販売の配送拠点
- 調剤薬局を併設した店舗
このことから、今後も日本全国において、登録販売者が多様な場所で必要とされる専門職であることが分かります。
看護助手ラボ編集部登録販売者のニーズは、全国のドラッグストアや調剤薬局にとどまらず、コンビニエンスストア、大型スーパー、家電量販店など、非常に幅広い業種に広がっています。
そのため、登録販売者は今後も「食べていける資格」と考えられるでしょう。
理由②：医薬品のニーズは今後も続くことが予想されるから
超高齢化社会の日本では、健康志向の高まりを背景に、一般用医薬品（OTC医薬品）への需要が引き続き安定すると考えられます。
高齢者は、複数の医薬品を日常的に服用することが多く、薬の飲み合わせや副作用への配慮が欠かせません。日々の体調管理についてアドバイスを求める機会も増加しており、薬局やドラッグストアにおける登録販売者の役割がより重要になっています。
また、近年は「セルフメディケーション（軽度な体調不良に自ら対応すること）」の考え方が国民全体に広まりつつあります。厚生労働省もこの取り組みを推進しており、対象医薬品の購入費用を控除できる「セルフメディケーション税制」といった支援策も導入されています。
セルフメディケーションとは、日頃から予防や健康づくりに取り組みながら、ちょっとした体調の変化には自分で市販薬などを使って対応し、医療機関の負担を減らすというものです。
このように、以下3つの要因が重なることで、今後も一般用医薬品に対する需要は安定して続くと見られます。
- 高齢化により薬の自己管理が求められる人が増えていること
- 地域ケア体制の中で専門家のサポートが必要とされていること
- セルフメディケーションが政策的に支援されていること
厚生労働省は、セルフメディケーション（自分自身で健康を管理すること）を積極的に推進しており、「セルフメディケーション税制」などの支援策も導入しています。
これは、日頃からの健康管理に加え、軽度な体調不良については自ら適切に対応することで、限られた医療資源を有効に活用しながら、国民の健康維持・増進を目指す政策です。
参照：厚生労働省「セルフケア・セルフメディケーションの推進」
これらの背景からも、医薬品、特にドラッグストアにおけるOTC医薬品の販売ニーズは、今後も衰えることなく継続すると見られます。
登録販売者は、地域における健康づくりの担い手として、ますます欠かせない存在になっていくでしょう。
看護助手ラボ編集部医薬品に対するニーズの高まりや、セルフメディケーションの推進を背景に、今後も登録販売者が活躍できる場はさらに広がっていくと考えられます。
理由③：薬剤師の人材不足が続いているから
薬剤師の人材は不足しており、特に地方では採用に苦労しているケースも見られます。このような状況を背景に、薬剤師の業務を一部担える登録販売者への安定した需要が続いているのが現状です。
薬剤師になるには、6年制の薬学部を修了し、国家試験に合格する必要があります。資格取得までに長い期間と高い専門性が求められる一方で、在学中の学びは座学や実習が中心です。そのため、現場で即座に求められる実務スキルや接客対応力を、在学中に十分に身につけるのは難しいのが実情です。
こうした背景から、新卒の薬剤師をすぐに現場に投入するのは難しく、現場での教育やフォロー体制が不可欠となります。結果として即戦力となる人材の確保が難しくなり、人手不足に拍車をかけているといえるでしょう。
実際に、薬剤師の人材不足は統計にも表れています。以下は、直近約5年間における薬剤師の有効求人倍率（求職者1人あたりの求人数）の推移です。
| 年月 | 有効求人倍率(※) |
|---|---|
| 2021年3月 | 2.82倍 |
| 2022年3月 | 2.86倍 |
| 2023年3月 | 3.05倍 |
| 2024年3月 | 3.38倍 |
| 2025年3月 | 3.24倍 |
参照：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和3年3月分及び令和2年度分）｜参考統計表」
参照：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和4年3月分及び令和3年度分）｜参考統計表」
参照：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和5年3月分及び令和4年度分）｜参考統計表」
参照：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和6年3月分及び令和5年度分）｜参考統計表」
参照：厚生労働省「一般職業紹介状況(令和7年3月分及び令和6年度分)｜参考統計表
上表を見ると分かりように、直近5年間は薬剤師を募集している求人数が、求職している薬剤師より常に上回っている状態が続いています。
全国平均の全職業における有効求人倍率は、直近で1.26倍（2025年3月時点）であることを考えると、薬剤師の求人倍率は非常に高い水準にあると言えます。
参照：厚生労働省「一般職業紹介状況(令和7年3月分及び令和6年度分)について」
OTC医薬品の販売や接客対応など、現場を支える即戦力として、今後も登録販売者に対する期待は高まり、安定した雇用機会が見込まれるでしょう。
登録販売者の資格が「食べていけない」と言われる理由
登録販売者の資格は一定のニーズがある一方で、「食べていけないのでは」といった不安の声が聞かれることもあります。
登録販売者の資格が「食べていけない」と言われる要因は、主に以下の3点です。
それぞれ詳しく解説していきます。
急速に登録販売者の人数が増えているから
登録販売者の資格を持つ人の数は、ここ数年で大きく増えています。背景には、2015年度から試験の受験資格が緩和され、学歴や実務経験がなくても誰でも受けられるようになったことが挙げられます。
登録販売者試験の直近5年間の合格者数の推移は以下の通りです。
| 試験年度 | 合格者数 |
|---|---|
| 2020年 | 21,953人 |
| 2021年 | 30,082人 |
| 2022年 | 24,707人 |
| 2023年 | 22,814人 |
| 2024年 | 25,459人 |
このように、毎年2万人を超える新たな資格取得者が誕生しており、競争が激しくなっていることは事実です。
しかし、だからといって「食べていけない資格」だとは言い切れません。その理由は、登録販売者のニーズが依然として高いからです。
登録販売者の主な勤務先であるドラッグストアは、全国的に出店が続いており、それに伴って配置すべき登録販売者の数も増加しています。
ドラッグストア業界最大手のひとつ、ウエルシアホールディングスのIR資料によると、同社に在籍する登録販売者数は以下のように年々増加していることが分かります。
| 年度 | 店舗数（海外含む） | 登録販売者在籍数 |
|---|---|---|
| 2020年 | 2,005店舗 | 13,152人 |
| 2021年 | 2,207店舗 | 14,037人 |
| 2022年 | 2,457店舗 | 16,667人 |
| 2023年 | 2,751店舗 | 18,586人 |
| 2024年 | 2,825店舗 | 19,237人 |
このデータからも、同社に限らず、資格者の増加に対応するだけの職場・雇用枠が拡大していることが想定されます。
実務経験が無ければ1人で医薬品の販売ができないから
登録販売者の試験に合格しても、すぐに一人で医薬品を販売できるわけではありません。法律により、一定の実務経験を積むまでは研修中として扱われます。
研修中の登録販売者は法律上、医薬品を単独で販売したり、店舗で薬の管理をしたりすることができません。
1人で医薬品の販売を行うたえには、次のいずれかの条件を満たす必要があります。
- 過去5年間で2年以上、かつ1,920時間以上の実務経験
- 過去5年間で1年以上かつ1,920時間以上の実務経験＋継続的研修＋指定の追加的研修の修了
- 実務経験が1年以上あり、過去に店舗管理者または区域管理者としての業務経験がある
※上記のいずれかを満たす必要有
参照：e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則 第140条」
登録販売者として本格的に働くには、資格取得後も段階を踏んで経験を重ねる必要があります。資格を取ったら終わりではなく、現場での経験があってこそ、仕事の幅が広がっていくのです。
登録販売者の年収・給料は高くないから
登録販売者として正社員で働く場合、年収はおおむね300万円〜400万円程度が目安とされています。
一方で、令和5年の日本の平均年収は約460万円（参照：国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」）であり、登録販売者の年収は全国平均を下回っているのが現状です。
登録販売者の年収が高くない背景には、以下のような要因があります。
- ドラッグストア等の小売業中心で、業界全体の給与水準が高くない 平均的である
- 資格手当は企業によって異なり、高額とは限らない
- 資格取得直後は経験が浅いため、給料に専門性が反映されづらい
このように、登録販売者の給与は構造的に上がりづらい側面があります。
ただし、キャリアを積むことで役職や店舗責任者への昇進により、収入を大きく伸ばす道もあります。
登録販売者の資格が役に立たないといわれる理由
登録販売者の資格について、一部では「取得してもあまり役に立たないのではないか」といった声が聞かれることがあります。しかし、こうした意見には、誤解や情報不足が含まれている場合もあります。
ここでは、そのような声が生まれる理由を、以下の5つの観点から整理してご紹介します。
それぞれ詳しく解説していきます。
医薬品販売以外の業務が多い
登録販売者として働くうえで、多くの人が感じる現実的なギャップの一つに、「医薬品の販売よりも、日常的な小売業務に多くの時間を取られる」という点があります。
多くのドラッグストアでは、医薬品相談や販売に加えて、店舗運営に関わるさまざまな業務を担当することになります(下表を参照)。
| ドラッグストアの主な業務 | 具体的な作業内容 |
|---|---|
| レジ対応 | 一般商品や医薬品の会計処理 |
| 品出し | 日用品・食品などの棚補充 |
| 店内清掃 | 店舗の衛生維持業務 |
| 在庫管理 | 商品の発注・棚卸し作業 |
これは、ドラッグストアが医薬品だけでなく、日用品や食品、化粧品などを幅広く取り扱う複合型店舗であるためです。
こうした、資格取得を通して内容と現場で求められる仕事内容とのズレが、登録販売者の資格は役に立たないと言われてしまう理由の一つとなっているのです。
業務や活躍できる範囲に制限がある
登録販売者の業務範囲は法律で明確に定められており、薬剤師と比べて制限が多いのが現実です。
さらに、資格取得後すぐにひとり単独で働けるわけではなく、一定の実務経験を積むまでは研修中として指導のもとで業務を行う必要があります。
このように、業務の幅や裁量が限られていることから、登録販売者は役に立たないと誤解されてしまう要因のひとつにもなっています。
体力的な負担が大きい
登録販売者として働くうえで、見落とされがちなのが体力面での負担です。
多くのドラッグストアでは、長時間の立ち仕事が基本であり、重い商品の品出しや陳列作業など、想像以上に身体への負担がかかる業務が日常的に発生します。たとえば、以下のような作業が代表的です。
- 飲料のケースを倉庫から売り場まで運ぶ
- おむつや紙製品など大型パッケージの品出し
- 米や洗剤などの重量物の陳列
こうした負担は、特に女性や体力に不安のある方にとって、仕事を続けにくく感じる原因となることがあります。
その結果、登録販売者という専門職の価値が正しく評価されず、登録販売者は役に立たないと見なされてしまう一因にもなっているのです。
すぐには独り立ちできない
登録販売者試験に合格しても、すぐに単独で医薬品を販売・管理することはできません。
登録販売者が店舗管理者として認められるには、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
- 過去5年間で2年以上、かつ1,920時間以上の実務経験
- 過去5年間で1年以上かつ1,920時間以上の実務経験＋継続的研修＋指定の追加的研修の修了
- 実務経験が1年以上あり、過去に店舗管理者または区域管理者としての業務経験がある
※上記のいずれかを満たす必要有
参照：e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則 第140条」
参照：厚生労働省「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等について」
このように、資格を取ったからといってすぐに独り立ちできるわけではなく、制限された立場で一定期間を過ごさなければならないという点も、登録販売者の資格が思ったより役に立たないと言われる理由の一つとなっています。
仕事内容やスキルのイメージがつきにくい
登録販売者という職業について、多くの人が具体的な仕事内容や必要なスキルを明確にイメージできないという問題があります。
勤務先がドラッグストア、調剤薬局、コンビニエンスストア、配置販売業など多岐にわたり、職場によって求められる業務内容が大きく異なるためです。
たとえば、ドラッグストアでは幅広い商品知識と迅速な接客対応が求められる一方で、調剤薬局では薬剤師の補助やレセプト業務など、事務作業が中心となることもあります。
このように、仕事の実態がつかみにくく、スキルの汎用性や明確なキャリアパスが見えづらいことが、登録販売者という資格が役に立たないといわれる理由の一因にもなっています。
登録販売者で食べていくための方法
登録販売者として安定した収入を得て食べていくためには、資格を取得するだけでは不十分です。
そこで、ここからは実務経験の積み方からキャリアの広げ方、収入アップの方法までわかりやすくお伝えします。
実務経験を積み「管理者要件」を満たす
研修中の登録販売者は、常に薬剤師または正規の登録販売者の指導下でしか、医薬品の販売業務をできません。そのため、単独での店舗管理や責任ある判断を伴う業務には従事できません。
そのため、登録販売者として安定した収入を得るための第一歩は、研修中の期間を乗り越え、正規の登録販売者として店舗管理者としての要件(一定の実務経験および研修の受講)を満たすことです。
この要件をクリアし、正規の登録販売者となることで、店舗管理者や区域管理者といった役割を担うことが可能になります。
また、資格保有者としての実績が評価され、転職市場でも有利な立場に立てるようになるでしょう。
ドラッグストア以外の職場も視野に入れる
登録販売者の主な就職先としてはドラッグストアが挙げられますが、実際にはそれ以外にもさまざまな職場があります。
- 調剤薬局
- コンビニエンスストア
- 配置販売業
- スーパーマーケット
- ホームセンターなど
それぞれの職場には異なる特徴があり、業務内容や勤務時間、給与水準、求められるスキルにも違いがあります。
資格手当や基本給アップを狙う
登録販売者として収入を向上させるには、まず現在の勤務先に資格手当や基本給への反映制度があるかどうかを確認することが重要です。
企業や店舗によっては、登録販売者資格に対して手当を支給しているところもありますが、制度の有無や金額、支給条件は職場によって大きく異なります。
特に、資格手当を明確に提示しているドラッグストアやチェーン薬局では、収入アップの実現が見込めるケースもあります。
資格取得そのものが直接的に基本給を引き上げることは少なくても、資格を活かせる職場環境を選ぶことで、収入アップにつなげることが可能になります。
キャリアアップを目指す
登録販売者として最も確実かつ大幅な収入向上を実現する方法は、店長やエリアマネージャーなどの管理職への昇進です。
現在の職場で昇進を狙う場合は、日々の業務で成果を出し、上司や人事担当に昇進の意欲を明確に伝えることが重要です。そのうえで、次のような取り組みが評価につながります。
- 社内の研修制度への積極的な参加
- 店舗改善や新人育成プロジェクトへの参加
- 評価面談で実績や貢献を具体的にアピール
一方、すでに一定の実務経験を積んでいる方は、店長候補やマネージャー候補としての転職も有効な選択肢です。
さらに、転職エージェントを活用することで、非公開求人やマネジメント経験を評価してくれる企業に出会いやすくなるため、効率的にキャリアアップを狙えます。
社内昇進か転職か、自分に合ったルートを見極めながら、早い段階から目標を明確にし、行動に移すことが、キャリアを切り開く鍵となります。
知識を活かし副業・独立も検討
登録販売者としての専門知識を活かし、副業や独立開業を目指すことは、本業以外の収入源を確保し、経済的な安定性を高める有効な手段です。
副業が認められている場合には、以下のような方法から始めるのがおすすめです。
- ブログやSNSを活用した健康・医薬品情報の発信
- 健康関連商品のライティング業務や監修
- ECサイトでのヘルスケア商品の販売補助
看護助手ラボ編集部副業を検討する際は、まず勤務先の就業規則を確認し、副業が認められているかどうかを確かめましょう。
最初は小規模からスタートし、反応や手応えを見ながら徐々に広げていくと、リスクを抑えながら安定した副収入を得ることが可能です。
独立開業を視野に入れる場合、ドラッグストアや配置販売業の開業などが現実的な選択肢となります。その際には、以下のような準備が不可欠です。
- 事業計画の策定（立地・ターゲット層・品揃えの明確化）
- 開業資金の確保と資金繰りの計画
- 経営や販売に関する基礎知識の習得（商工会議所や自治体の創業支援講座の活用）
副業や独立にはリスクも伴いますが、事前の準備と段階的な取り組みによって、登録販売者としての可能性を大きく広げる選択肢となります。
自分のライフスタイルや将来設計に応じて、柔軟にチャレンジしていく姿勢が大切です。
登録販売者に関するよくある質問
登録販売者を目指す方や、すでに資格を取得した方が抱きがちな疑問について、QA形式でお答えします。
登録販売者の離職率は高い？
登録販売者に限った離職率の公式データはありませんが、主な勤務先である小売業の3年以内離職率は約41.9％と、全体平均（34.9％）よりやや高めの実績となっています。
登録販売者は割に合わない？
資格を取得しても、一定の実務経験を積むまでは研修中として扱われます。
そのため、資格手当が制限されたり、責任ある業務を任されないケースがあり、待遇面でギャップを感じることもあります。
しかし、高齢化社会の進行やセルフメディケーションの推進などを背景に、一般用医薬品の需要は増加傾向です。
加えて、ヘルスケア産業全体が成長市場とされており、登録販売者の役割も今後ますます重要になると見込まれています。
このため、キャリアを継続し、実務経験を積むことで、待遇改善や昇進のチャンスも広がっていくでしょう。
登録販売者が増えすぎって本当？
登録販売者の合格者数は毎年2万人以上が合格しています。
これは2015年度に受験資格として求められていた「実務経験」が撤廃され、誰でも受験可能になった影響も大きいと考えられます。
しかし、ドラッグストアの出店拡大やコンビニでの医薬品取扱いの増加、高齢化に伴うセルフメディケーション需要の高まりなどから、現場では依然として登録販売者の需要が高い状況です。
したがって、ニーズに対して「増えすぎ」とは一概には言えず、特に実務経験を積んだ正規の登録販売者は引き続き求められています。
登録販売者で食べていくために大事なこと
登録販売者は、医薬品の安定したニーズや薬剤師不足といった背景から、将来性のある資格といえます。
しかし、資格保有者の増加や実務経験の必要性などにより、「食べていけないのでは」と不安を感じる方も少なくありません。
安定した収入を得るためにまず重要なのは、店舗管理者の要件を満たすことです。
実務経験を積んで研修期間を終えることができれば、対応可能業務の幅が広がり、資格手当の増額や責任ある業務への挑戦も可能になります。
また、勤務先をドラッグストアだけに限定せず、調剤薬局やコンビニエンスストア、配置販売業など多様な職場を視野に入れることで、自分に合った働き方や高待遇の求人に出会える可能性が高まります。
さらに、資格手当の充実した職場の選定や、店長・エリアマネージャーなどの管理職への昇進によって、年収を大きく引き上げることも十分可能です。
登録販売者として安定して働き続けるためには、資格を取得するだけでなく、実務経験を積みながら、将来的な働き方についても戦略的に考えるようにしましょう。
